事業内容
事業の目的
中小企業・自営業を取り巻く情勢は依然として厳しい中、会員同士がお互いに助け合い、また、労働団体・友誼団体と提携をはかり、消費者である労働者・家族の皆さんが必要とする商品・事業を提供することによる販路拡大。
さらには、経営に関わる諸問題について事業主の立場で専門家による相談体制をはかり、経営の健全化をはかることし、その目的達成に向けて諸事業・諸行事を展開する。
労商提携・会員相互利用による販路拡大
1、労働団体・友誼団体と会員企業の交流をはかり、連携を蜜にすることで、
各団体の構成員・家族が会員企業の利用しやすい環境づくりをはかる。
2、会員相互間の交流の場を設け、情報交換・営業へとつなげ、相互利用の
促進をはかる。
労働保険(雇用・労災)事務処理代行
労働局より「労働保険事務組合」認可(1979年4月1日)を受ける
1、労働保険(雇用・労災保険)に関わる事務業務を代行
労働保険の取得・喪失手続及び保険料の徴収・納付業務、年度更新
等の業務を行います。
*事業所から事務委託書により締結し、上記の業務を事務組合として
代行します。
*委託した場合は保険料の納付が3期に分けて納付できます。
*労災保険において、本来掛けることのできない事業主が特別加入
として労災保険に加入できます。
*諸制度の改訂等、周知徹底をはかります。
会員の立場でよろず相談
中小企業にとって、有利な諸制度を活用するために、専門家である
弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士等と、課題ごとに連携し、
経営の良きパートナーとして相談に応じる。
また、各級議員が顧問・相談役として、国・道・市の行政に関わる 諸問題にも対応。
中小企業にとって、有利な諸制度を活用するために、専門家である
弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士等と、課題ごとに連携し、
経営の良きパートナーとして相談に応じる。
また、各級議員が顧問・相談役として、国・道・市の行政に関わる諸問題にも対応。
昼食交流会・夕食研修セミナー
定期的に昼食交流会を開催し、情報交換・セールス活動を展開。
また、経済情勢や行政に関わる諸課題、制度改正等に対する研修
セミナーを開催
会員・労働団体・友誼団体との交流レクレーション
消費者である労働団体・友誼団体の労働者・家族を含めたレクレー
ションを開催し、会員企業との 交流促進をはかり、信頼関係を作る
中で利用拡大へ。
ゴルフ、パークゴルフ、船つり、ボウリング、麻雀大会等を開催